利用規約宿泊事業者のための経営力強化オンライン講座

内容

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業 事務局(以下、「事務局」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者の皆さまには、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
本規約は、利用者と事務局との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
事務局は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条(外部サイトについて)
本サービスにおいては、一部のオンライン講座を外部提供者が提供しています。外部提供者のサイト(以下、「外部サイト」といいます。)にて収集される個人情報の取扱いについては、各サイトのプライバリーポリシーによるものとします。また、外部サイトにて提供される講座コンテンツの取扱いついては、各サイトの利用規約によるものとします。
第3条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
事務局、ほかの利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
事務局のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
不正な目的を持って本サービスを利用する行為
本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
他の利用者に成りすます行為
事務局が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
事務局のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
その他、事務局が不適切と判断する行為
第4条(本サービスの提供の停止等)
事務局は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
社会情勢の変動により提供する情報が不正確になったと判断した場合
その他、事務局が本サービスの提供が困難と判断した場合
事務局は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第5条(利用制限および登録抹消)
事務局は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限することができるものとします。
本規約のいずれかの条項に違反した場合
事務局からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
その他、事務局が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
事務局は、本条に基づき事務局が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第6条(保証の否認および免責事項)
事務局は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
事務局は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する事務局と利用者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
前項ただし書に定める場合であっても、事務局は、事務局の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(事務局または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。
事務局は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第7条(サービス内容の変更等)
事務局は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条(利用規約の変更)
事務局は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第9条(個人情報の取扱い)
事務局は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当サイトの「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第10条(通知または連絡)
利用者と事務局との間の通知または連絡は、事務局の定める方法によって行うものとします。
第11条(権利義務の譲渡の禁止)
利用者は、事務局の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第12条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、事務局の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。